【２０１８年は働き方についての大きな転換の年になる】
２０１８年６月１日，契約社員・定年退職後の嘱託社員の手当に関し，二つの重要な最高裁判所の判決が出されました。今後，賃金の手当に関しての紛争が増える可能性があり，単に社員の地位の違いで手当の支給・不支給を行っていると，それが「違法」であるとの裁判所の判断がなされることが予想されます。早期に賃金制度を見直す必要があります。
また，２０１８年６月２９日，いわゆる「働き方改革関連法案」が可決されました。有給休暇の取得，長時間労働の是正（罰則規定の設定）など，これからの数年の間に労働条件を見直さなければなりません。
このような，働き方の急激な変化に企業はどう対応したらよいか。まずは，２つの最高裁判所の判決の内容，働き方改革関連法について重要な点を多くの方にお伝えし，就業規則などの見直しのきっかけにしていただければと思います。
開催日時 ２０１８年１０月１８日木曜日 １３：３０～１５：３０
開催場所 仙都会館 ５階
定 員 ４５名（先着順）
参加費用 １名 ３，０００円（消費税込）
締め切り ２０１８年１０月１０日
お申し込み方法
①添付のチラシをプリントアウトしていただき，ＦＡＸしていただく。
②担当者までお電話いただく（担当 井上 022-714-6153）
案内 チラシ
