刑事事件とは?
残念ながら,日常生活の中で逮捕されるリスクは,どなたにもあります。
逮捕されてしまった場合,その不利益を出来る限り軽減し,速やかな社会復帰を目指すことが重要です。
弁護士が,示談や検察官との交渉,裁判対応等の弁護活動を行い,社会復帰を支援します。
犯罪被害者支援とは?
犯罪被害に遭われた場合,心的に大きな負担が掛かります。
加害者に対する損害賠償請求や,事件類型によって刑事裁判への参加等,被害者には様々な権利がありますが,これをご自身でこなすことは容易ではありません。
弁護士は,刑事手続や見通しについて説明することで安心して頂きながら,被害届の提出や加害者との交渉等,被害の回復を支援します。
犯罪被害に遭われた方については,無料法律相談の制度もあります。お気軽にご相談下さい。
弁護士にできること
- 逮捕直後に面会が出来るのは弁護士だけです(家族でも逮捕留置期間は面会できません。)
速やかに初回接見を行い,事実関係を確認し,弁護方針を決めます。 - 逮捕された本人に代わり,弁護士が示談交渉を行います。
犯罪の成立に争いがない場合,被害者に謝罪と被害弁償を行い,被害届を取り下げてもらうことが重要です。 - 逮捕事実について,起訴するかどうかを決めるのは検察官です
通常,逮捕されると13日~23日間身柄拘束がなされ,その間に捜査が行われ,検察官が処分方針を決めます。
弁護士は,この間に,出来る限り有利な事情を集めて証拠化し,より軽い処分を求めて検察官と交渉をします。
万一起訴された場合も同様で,より軽い判決を求めて説得的な弁護活動を行います。