企業法務サポートとは?
企業経営においては、様様なリーガルリスクがつきものです。
対外的リスク(契約リスク・債権回収リスクなど)、対内リスク(労務リスク・不正リスクなど)に対して、そのようなリスクが現実化しないためのサポート、リスクが現実化した場合のサポート、これらがアネスティ法律事務所が考える企業法務です。
対外的リスク(契約リスク・債権回収リスクなど)、対内リスク(労務リスク・不正リスクなど)に対して、そのようなリスクが現実化しないためのサポート、リスクが現実化した場合のサポート、これらがアネスティ法律事務所が考える企業法務です。
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弁護士にできること
契約書の確認、契約書の作成といった日常業務のサポート
経営会議等に出席して専門家としてのサポート
具体的トラブルの対応サポート
経営会議等に出席して専門家としてのサポート
具体的トラブルの対応サポート
相談事例
A社(仙台市)
新たに継続的に取引が必要となったので契約書の見直しを依頼された。
弁護士の対応
これまでは一般消費者に対する取引が中心であったので、契約書について作成していなかったことから、業者間の継続的取引が行われる場合は、基本契約書と個別契約書を作成する必要であることをアドバイスしました。基本契約書・個別契約書についてアドバイスを行い、その後も継続的に相談が必要となることから顧問契約を締結しサポートしています。
B社(仙台市)
消滅時効が成立しているケースで債権回収ができないか相談された事例。
弁護士の対応
消滅時効は、期間が経過と消滅時効を援用する意思表示が必要であることを伝えました。消滅時効が経過していても、その効果が援用されていなければ請求することは可能であり、債権回収のアドバイスを行い、長期分割払いとなりましたが債権回収が可能となりました。
C社(仙台市)
労働組合から団体交渉を受けた事例。
弁護士の対応
労働組合から団体交渉を受けた場合は、誠実に対応する義務があることを伝え、団体交渉に応じることをアドバイスしました。団体交渉には代理人として参加し、労働組合からの要望を聞き、会社として不備があった点については是正し、残業代等未払い分について精算して解決しました。
Q&A
Q . 職員より内容証明郵便で未払い残業代の請求を受けたのですが・・・。
A . 職員から内容証明郵便で未払い残業手当の請求を受けた場合、その職員が弁護士・労働基準監督署・労働組合等に相談している可能性があることを意識していただき、適切な対応をアドバイスします。未払い残業代の請求については、実際の終業時間を確認して請求根拠があるかを確認し、支払うべきものは支払うという対応をします。早期解決が大切な事案です。
Q . 商品代金が支払ってもらえずどうしたらよいでしょうか・・・。
A . まず、代金請求権の消滅時効がいつ完成するか確認します。その上で、内容証明により請求します。どのような内容での書面にするかどうかを法的観点からサポートします。内容証明を送付しても何ら対応しない場合、法的手続(訴訟にするのか、調停にするのかなど)を検討して対応します。
Q . 継続的に取引が行われるようになったため、契約書の整備が必要となったのですが・・・。
A . 継続的取引が行われる場合は、基本契約書と個別契約書を作成する必要があります。基本契約書は継続的取引を行うに当たっての基本ルールを定めるもので、個別契約書は個々の具体的な契約についての契約内容を定めるものです。この両契約書について、一方的になっていないかなどについて確認・アドバイスします。
料金
相談料
1時間あたり22,000円(消費税込)~
顧問料
月額33,000円(消費税込)~
サポートメニューに応じて金額が設定されています。個別にご相談ください。
サポートメニューに応じて金額が設定されています。個別にご相談ください。
事件対応費用
事件の内容に応じて異なります。個別にご相談ください。
タイムチャージの場合 | 1時間当たり33,000円(消費税込)~ |
着手金・報酬金形式の場合 | 合計330,000円(消費税込)~ |
ご相談の流れ
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01
まずは事務所にお電話ください。その際、相談をしたい弁護士がお決まりでしたらお知らせください。
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02
電話にてお話を伺った上で、相談日時を決定します。
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03
事務所にて、ご相談内容を詳しくお伺いします。ご来所が難しい場合は、電話等の方法によるご相談も対応いたしますので、お知らせください。
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04
ご相談の後ご依頼いただくかどうかは自由です。お気軽にご相談ください。
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勝田弁護士Katsuta Makoto
リーガルリスクに強い企業経営が可能になるようにサポートさせていただきます。
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森弁護士Mori Kenji
「相談して良かった。」と思って頂けるサービスの提供を目指しています。