離婚問題 - アネスティ法律事務所

離婚問題サポートとは？

離婚は、いまや珍しいことではなくなりました。
ですが、大変な時間的・精神的労力を要することに変わりはありません。なぜなら、婚姻期間の長短はあれ、夫婦でそれまでに築いてきた様々な関係をリセットするという手続だからです。
決めなければならないこともたくさんあります。にもかかわらず、プライベートな問題ゆえに、なかなか人には相談しづらい、そんな方も多いかと思います。
アネスティ法律事務所の弁護士が、あなたの気持ちに寄り添い、これからの人生がより良いものとなるよう、お手伝いさせていただきます。

弁護士にできること

具体的な離婚の協議をする前の段階でのサポート
（弁護士に依頼していることを相手方に知らせずに援助することもできます）

離婚協議の代理
（同居中・別居中を問いません）

法的手続の代理（調停、訴訟など）
調停手続の際には同行してサポートします。

離婚成立後のサポート
（面会交流支援など）

相談事例

Ａさん

夫からＤＶを受けていて離婚したい。

弁護士の対応

事案によっては保護命令の申立により安全を確保した上で、離婚を求める手続を進めます。

Ｂさん

妻から毎日のように暴言を吐かれていて、日常生活にも支障が生じています。保護命令の申立ができますか。

弁護士の対応

心身に重大な危害を受ける恐れのある場合には、一定の精神的暴力についても保護命令の対象となります（2024年4月1日以降）。

Ｃさん

別居中の夫に子どもを会わせたところ、面会交流の後、子どもを帰してくれない。どうしたら良いですか。

弁護士の対応

子の監護者指定、子の引渡を求める手続をします。具体的には、審判申立、緊急を要する場合には、審判前の保全処分の申立も併せて行います。

Ｄさん

離婚する時には養育費について特に決めなかったが、子どもにお金が掛かる時期なので、今から請求したい。

弁護士の対応

養育費請求の交渉、調停、審判手続をします。

Q&A

Q . 離婚のことで依頼したいのですが、弁護士費用はどのくらいかかるのでしょうか。

A . 詳しくは、料金の項目をご参照ください。
・弁護士費用は、ご依頼時にお支払いいただく費用（着手金）と終了時にお支払いいただく費用（報酬金）の２段階でお支払いいただきます。
・弁護士費用の額は、ご依頼いただく手続の内容によります。
・事件の内容やご事情により、金額を調整することがあります。
・印紙代等の実費、出張を要する場合の日当や交通費は着手金・報酬金とは別にご負担いただきます。
・ご収入や資産が一定金額以下の場合、法テラス（日本司法支援センター）による法律扶助制度（弁護士費用の立替払い）の利用が可能です。

Q . 調停や裁判は避けたい。弁護士に依頼していることを相手に知られたくない。

A . 裁判外での交渉についてのご依頼もお受けします。また、当事者同士での話し合いを希望される場合に、弁護士が前面に出ずに法的アドバイスをする形での受任も可能です。

Q . 離婚するにあたって、どのようなことを決めなければならないの？

A . 一般的には、以下の事項を決めます。
・（未成年の子がいる場合）親権者、養育費
・財産分与
また、場合によっては、以下の事項についても決めます。
・慰謝料
・（相手が厚生年金に加入している場合）年金分割
・非親権者と子どもとの面会交流
離婚までの別居期間中の生活費（婚姻費用）について決めることもあります。

Q . 私のようなケースでも、そもそも離婚できるの？

A . 法律上、あるいは判例上認められている離婚原因は様々あります。お話を伺って、離婚原因にあたると言える事情があるか、確認していきます。

料金

当事務所では、下記の表のとおり離婚事件に関する弁護士費用を定めています。

弁護士費用は、ご依頼時にお支払いいただく費用（着手金）と終了時にお支払いいただく費用（報酬金）の二段階でお支払いいただきます。
事件の内容やご事情により、表と異なる決め方をする場合があります。
印紙代等の実費、出張を要する場合の日当交通費は別途申し受けます。
ご収入が一定金額以下の場合、法テラス（日本司法支援センター）による法律扶助制度（弁護士費用の立替払い）の利用が可能です。

相談料

30分ごとに5,500円（消費税込）～

代理人としてサポートする場合

着手金

示談交渉	165,000円～220,000円（消費税込）
調停・審判	265,000円～330,000円（消費税込）
訴訟	330,000円～440,000円（消費税込）

注意事項

1.事件ごとの金額となります。ただし、関連する事件をご依頼いただく場合の着手金額については調整いたします。
例）離婚と婚姻費用の請求とをご依頼いただく場合
→2件のご依頼となりますが、関連する事件として着手金額を調整します。

2.示談交渉でご依頼いただき、交渉で解決せずに調停申立・訴訟提起することとなった場合、差額分をお支払いいただきます。
例）離婚事件について協議（交渉）していたが合意に至らず調停を申し立てることとなった場合
→調停申立の段階では、調停・審判事件の着手金額から示談交渉段階でいただいていた着手金額を差し引いた額をお支払いいただきます。

報酬金

示談交渉	経済的利益の5％～（最低額を定めることがあります）
調停・審判・訴訟	経済的利益の10％～（最低額を定めることがあります）

注意事項

1.「経済的利益」は、金銭請求の場合、相手から支払われることとなった金額、金銭請求された側の場合は、相手の請求を免れることとなった金額をいいます。定期金払い（例：養育費）の場合は、2年間で支払われる金額の合計額をいいます。
例）相手から慰謝料として300万円を支払えという訴訟を提起されたが、判決では、相手の請求は100万円の限度で認められた
→経済的利益は、300万-200万＝100万円
例）相手から養育費として月額5万円を支払ってもらう内容の調停が成立した。
→経済的利益は、5万円×24＝120万円

2.報酬額は、結果だけでなく、事件の難易度や、解決までに要した時間などにより決まります。

3.経済的利益の算定が難しい場合、具体的な金額で定めることがあります。
例）夫婦関係の円満調整事件、子との面会交流事件

継続的サポート

このような方にお勧めです。

「まだ離婚の話はしていないが、これから相手と話し合っていくため、その都度アドバイスを受けたい。」
「交渉は自分でするが、陰から支援してほしい。」
「面会交流について決めたが、相手と直接やりとりするにはまだ不安がある。」

支援内容

離婚協議支援	契約期間中何度でも無料でご相談をお受けします。相談方法は、面談（ご来所・オンライン）、電話、メール等ご希望の方法によります。
面会交流支援	面会交流の連絡調整、立会援助
費用	月額22,000円（消費税込）

注意事項

面会交流立会支援の場合、日当・交通費は別途発生します。

書面作成サポート

このような方にお勧めです。

相手との交渉は自分でするが、自分の名前で相手に送付する通知書を作成してほしい。
相手との合意内容は確定しているが、それをきちんとした書面にしたい。

支援内容

内容証明郵便作成	契約期間中何度でも無料でご相談をお受けします。相談方法は、面談（ご来所・オンライン）、電話、メール等ご希望の方法によります。
公正証書文案作成	公証人役場に依頼する前段階の、公正証書の文案を作成します（最終的には、公証人が文案を確認し、公正証書案文を確定させます）。
費用	1通につき55,000円～88,000円（消費税込）

注意事項

あくまでも文案作成のみで、文書の名義は依頼者様本人となります。

ご相談の流れ

01
まずは事務所にお電話ください。その際、相談をしたい弁護士がお決まりでしたらお知らせください。
02
電話にてお話を伺った上で、相談日時を決定します。
03
事務所にて、ご相談内容を詳しくお伺いします。ご来所が難しい場合は、電話等の方法によるご相談も対応いたしますので、お知らせください。
04
ご相談の後ご依頼いただくかどうかは自由です。お気軽にご相談ください。

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須田弁護士Suda Akiko

夫婦、家族の幸せのためにより良い解決ができるよう、サポートしていきます。

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