【2018年は働き方についての大きな転換の年になる】
2018年6月1日,契約社員・定年退職後の嘱託社員の手当に関し,二つの重要な最高裁判所の判決が出されました。今後,賃金の手当に関しての紛争が増える可能性があり,単に社員の地位の違いで手当の支給・不支給を行っていると,それが「違法」であるとの裁判所の判断がなされることが予想されます。早期に賃金制度を見直す必要があります。
また,2018年6月29日,いわゆる「働き方改革関連法案」が可決されました。有給休暇の取得,長時間労働の是正(罰則規定の設定)など,これからの数年の間に労働条件を見直さなければなりません。
このような,働き方の急激な変化に企業はどう対応したらよいか。まずは,2つの最高裁判所の判決の内容,働き方改革関連法について重要な点を多くの方にお伝えし,就業規則などの見直しのきっかけにしていただければと思います。
開催日時 2018年10月18日木曜日 13:30~15:30
開催場所 仙都会館 5階
定 員 45名(先着順)
参加費用 1名 3,000円(消費税込)
締め切り 2018年10月10日
お申し込み方法
①添付のチラシをプリントアウトしていただき,FAXしていただく。
②担当者までお電話いただく(担当 井上 022-714-6153)
案内 チラシ